協会概要

私達は空調衛生のプロフェッショナル集団です

本協会の目的

建築設備工事のうち、空気調和・給排水衛生・防災設備工事及びその他工事に関する諸問題を調査研究し、経営の合理化、技術の向上、業界の健全な進歩発展と交流を図り、設備工事の適正な施工を確保するとともに、公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

本協会の概要

当協会は、京都府下全域で建築設備工事を業とする会員の団体で京都府知事の認可を受けた公益法人です。空気調和、給排水衛生、防災、環境衛生を主業務として地域社会に貢献しています。
近年わが国では、ビル住宅を始め建築構造物は数量的には充足されたと統計されています。しかし21世紀に適合するインテリジエントビルや、豊かで快適な住空間の創造は始まったばかりです。
これからは、利用者個々の利便に貢献する建築設備がITの登場で技術的に可能になり、身近な処でも新築やリニューアルによって現実化する動きが出て来ました。
当協会もITをベースにした技術を積極的に取り入れ、時代が求める新しい快適空間を創造する役割を担うと共に、業界の存在価値を高め、団体の使命を果たすよう目指して参ります。

本協会の主な事業

  • 設備工事技術の総合的調査及び研究
  • 建築設備に関する合理化の調査及び研究
  • 設備工事の資材、機械器具及び工具の調査及び研究
  • 設備工事に関する資料の収集頒布
  • 官公庁その他関係機関に対する要望及び連絡並びに各会員に対する連絡指導
  • 技術の向上及び能率増進を図るための教育指導
  • 建築設備に関する講演会、研究会及び見学会の開催
  • 省エネルギー対策の推進、調査及び研究
  • 業界功労者及び会員役職員の顕彰及び表彰
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

空調衛生工事の種類

  1. 空気調和設備工事(冷房、暖房、換気、空気清浄)
  2. 給排水衛生工事(給水、給湯、排水、ガス、厨房)
  3. 環境衛生設備工事(汚水処理、し尿処理、塵芥処理、その他公害防除設備)
  4. 消火設備工事(消火栓、スプリンクラー、水噴霧、泡消火、二酸化炭素消火、粉末消火等)
  5. 特殊管設備工事(冷蔵、冷凍、医療配管、輸送管、その他産業設備等)

業界実践スローガン(令和3年度)

われわれ空調衛生工事業は、 快適空間の創出と地球環境の保全を担う産業としての誇りを持ち、優れた技術と品質の確保及び「顧客満足度の向上」を最大の目的として、 市場環境変化に対応する経営改革に取り組むとともに、 空調衛生工事業界のプレゼンスを高めるため、一致団結して次のスローガンの実践にあたろう。

  1. 省エネルギー及び省CO2に積極的に取り組み、 脱炭素社会の実現とSDGsの達成に貢献しよう
  2. 法令の遵守と企業の社会的責任を果たす事業運営を徹底しよう
  3. 生産性の向上と適正な施工体制の確保に努めるとともに、未来を担う多様な人 材の確保・育成を図り、「働き方改革」を推進しよう
  4. 空調衛生設備の独自性や重要性をアピールし、直接発注 (分離発注)等の適切 な発注方式の推進と、許可業種区分 「機械設備一式工事」 等の実現を目指そう

空調設備の重要性

エネルギーの節減と合理的利用は、すぐれた設備によってはじめて可能と成ります。
これらの一例として、コージェネレーション(熱・電気併給)システムなどの開発・普及も進められています。
また、大震災という痛ましい出来事を通じ、ライフラインとしての設備の重要性が一段と認識されました。この教訓を活かして、設備の耐震性の強化や、免震・制震性能向上の研究にも取り組んでいます。

太陽光発電や風力発電等のクリーンなエネルギーの建物への積極的活用。
効率的で、よく管理されたプラントからの冷・熱源の供給による地域冷暖房システム。夜間余剰電力を使った氷畜熱による空調システム等。
“地球環境問題”に対する関心が高まっているなか、今の生活の利便性・快適性を維持しながら、この問題の解決に向けても、設備は頑張っています。

現代に生きる私たちは、もし設備がなければ生活ができないといっても過言ではありません。
高度情報化社会の到来ともに、建物についてのお客さまのニーズも多様化・複雑化してきています。
インテリジェントビルは、このようなご要望に応えるべく登場しましたが、ここでも、電気・通信・情報処理・空調などの設備が主役となります。

協会概要

名称 一般社団法人
京都府空調衛生工業協会
所在地 〒606-8344
京都市左京区岡崎円勝寺町1-11(京都水道会館内2F)
連絡先TEL:075-708-5191 FAX:075-708-6817
会員数 正会員 65社 
賛助会員 41社
設立 昭和61年4月1日 任意団体
平成6年3月14日 社団法人認可

開催事業について

会議等内容
総会毎年5月 通常総会
定例理事会毎月1回 そのほか臨時
総務委員会必要の都度開催
各委員会必要の都度開催
年賀交歓会新年互礼会の開催